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「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項
当社の保有する個人情報に関し「個人情報の保護に関する法律」(以下「法」といいます)で「公表等」を義務付けられている事項について以下のとおりお知らせいたします。
 
(1) 個人情報取扱事業者の名称
東和工業株式会社
(2)

個人情報を取得する際の利用目的の公表等に関する事項(法第18条 第1項)
【1】お客さまから、書面等(ホームページや電子メールなど電磁的方法等によるものを含む。以下「書面等」といいます)に記載された個人情報を直接取得する場合の利用目的について

お客さまから、書面等に記載された個人情報を直接取得する場合は、その都度、利用目的を明示させていただきます。(法18条件 第2項)
(利用目的)
・当社が行う整備工事、建設・建築、環境機器販売の各業務
・作業員名簿の提出
・料理教室等のお客様に対するサービスのご案内
・上記に関連する業務において必要な範囲内
・問合せ者への回答
・採用選考およびそれに伴う付随事務
・授業員の給与処理等人事管理業務

【2】当社が第三者から委託されている個人情報の利用目的について(法第18条 第1項、法第23条 第4項 第1号)
現在、当社が第三者から委託されている個人情報の利用目的は以下のとおりです。

・他社より工事業務を依頼された場合の回線取次・プリンタ修理等の受託業務

受託業務など間接的に個人情報を取得する場合は、当社が行う設備工事、建設・建築、環境機器販売の各業務、またそれに関連する業務において必要な範囲内に制限して取り扱わせて頂きます。
※なお、上記の個人情報については、当社には開示等の権限はありません。

(3) 「保有個人のデータ」の利用目的に関する事項(法第24条 第1項)
当社の「保有個人データ」およびその利用目的(法第18条 第4項 第1号から第3号の場合を除く)としては、当社が行う設備工事、建設・建築、環境機器販売の各業務や料理教室等のお客様に対するサービスのご案内、またそれに関連する業務において、必要な範囲内に制限して取り扱わせて頂きます。
(4)

個人情報の「第三者提供」について(法第23条2項・3項)
当社はお客様より取得させていただいた個人情報を適切に管理し、あらかじめお客様の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。
・法令に基づく場合
・人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
・公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
・国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
・当該のコンサルティング事業を他社に委託する際、サービス遂行に必要な情報があるとき

(5)

保有個人データの「開示等のご請求」に応じる手続き等に関する事項(法第29条)
「個人情報の保護に関する法律」の保有個人データに定められる個人情報に対しては、下記手続きによって、利用目的の通知、その他開示・訂正・追加又は削除・利用の停止(以下、開示等)を行うことができます。その際、適切な措置を遅滞なく実施いたします。

●開示等の手続きについて
【1】開示等のご請求のお申出先
個人情報の開示などのご請求のお申し出については、下記受付窓口に、ご連絡いただくようお願いいたします。

【2】開示等のご請求の際にご提出いただく書面など
開示等のご請求にあたっては、「個人情報開示、訂正、利用停止等申請書」をご提出いただきます。「個人情報開示、訂正、利用停止等申請書」については、受付窓口に連絡いただいた際にお送りさせていただきます。

【3】ご本人様、代理人様の確認のための書類
開示などのご請求の際に、ご請求されたご本人様であることを確認するための書類をご提出いただきます。
(本人確認書類)次のいずれか1点
1. 運転免許証の写し
2. 旅券(パスポート)の写し
3. 各種健康保険証の写し
4. 各種年金手帳の写し
5. 写真付住民基本台帳カードの写し
6. 外国人登録証明書の写し
7. 身体障害者手帳の写し
8. 印鑑登録証明(作成日より3ヶ月以内もの。余白に等該印鑑により捺印)
代理人によるご請求の場合は、上記の確認書類に加え代理人の身分確認書類及び委任状が必要となります。また法定代理人によるご請求の場合は、上記の確認書類に加え、法定代理人であることを証するための資料(親権者の場合には本人の戸籍抄本の原紙(作成日より3ヶ月以内もの)または扶養家族が記載された健康保険証の写し(有効期限内のもの)、後見人の場合には後見登記の登記事項証明書の原紙(作成日より3ヶ月以内もの)など)が必要となります。

【4】個人情報の開示のご請求にかかる手数料
開示対象個人情報の利用目的の通知叉は開示対象個人情報の開示の請求につきましては、1回のご請求ごとに、手数料として500円(消費税込み)を徴収させていただきます。「個人情報開示、訂正、利用停止等申請書」ならびに「本人確認書類」を郵送する際に、500円分の郵便切手を同封してください。

ご本人様の確認をとらさせていただいたうえで、窓口にて開示等の手続きをさせていただきます。

(6) 「苦情」の受付窓口に関する事項(法第24条1項、法第31条)
当社の個人情報の取扱いに関する苦情も下記の個人情報をお問い合せ窓口で受け付けております。
 
東和工業株式会社 お客様相談室
総務部 部長 千村 博之
個人情報保護管理責任者 情報通信部 課長 巽 英士
〒770-0942 徳島市昭和町4丁目12 TEL 088-622-9151 / FAX 088-626-5441

また当社は、認定個人情報保護団体である一般財団法人日本情報経済社会推進協会の対象事業者です。当社が保有する個人情報に関する苦情・相談は、同協会へもご連絡いただくことができます。

【1】認定個人情報保護団体の名称
一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)

【2】苦情解決の連絡先
プライバシーマーク推進センター 個人情報保護苦情相談室
(郵便番号)106-0032
(住所)東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル
(電話番号) 03-5860-7565 / 0120-700-779
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